ネスレとコカ・コーラ
世界の巨大食品企業の一つであるスイスのネスレと清涼飲料をグローバルに牽引するアメリカのコカ・コーラは紅茶の合弁事業を終わらせる。
両社は、両社の合弁事業ビバレッジ・パートナーズ・ワールドワイド社（BPW）の業務を2018年に終了する決定を受け入れた。
2001年に設立されたBPWは、とりわけネスレの市場であるヨーロッパやカナダにおいてボトルの紅茶商品に特化している。「紅茶市場は変化しており、ネスレはネスレが独自に発展する時が始まっていると思う」とスイスの同企業の広報は述べた。
ネスレは、コカ・コーラに、カナダ、スペイン、ポルトガル、アンドラ（スペインとフランスに挟まれたピレネー山中の公国）、ルーマニア、ハンガリー、ブルガリアでの販売と製造の許可を与えるつもりだ。アメリカ合衆国を含む多くの国でネスティーのブランドを扱うネスレグループの一つ、ネスレ・ウォーターが、ライセンス契約に関わらない、残るヨーロッパの全ての国で紅茶の販売を行う予定だ。
BPWは、ネスレとコカ・コーラが、2001年に対等な形で始めたものだ。ネスレブランドの商品は、主に、1991年に巨大二大食品会社であるユニリーバとペプシコによって設立されたペプシ・リプトン・ティー合弁企業が販売するリプトンのアイスティーやブリスクと競っていた。
ネスレwebsite http://www.nestle.com/media/news/nestle-coca-cola-company-end-beverage-partners-worldwide-joint-venture
コカ・コーラwebsite Company to Expand Reach of Tea Brands as BPW Joint Venture Ends: The Coca-Cola Company
ネスティー Welcome to Nestea | Nestea
記事の日付は、ネスレ3/3、コカ・コーラ3/2、インテルファクス通信3/6。
ロシア外交：ウクライナ、ポルトガル
ポルトガル議会は、1932-1933に起こったホロドモールをウクライナ人への大量虐殺として承認した。
ポルトガル議会は、700万人のウクライナ人を死に追いやったホロドモールを非難し、ホロドモールが、スターリンの全体主義共産主義体制によって行われた大量虐殺であると認めた。
また、1930年代のウクライナで起こったような、人道に反する全体主義や犯罪の全てを非難すると述べた。
ポルトガル議会website Detalhe da Atividade Parlamentar
2006年ロシアで2週間ホームステイをした時は、アルメニア出身の方のお宅でお世話になった。1990年代に日本語を教えた人はパレスチナから来た人だった。2010年に日本語や英語、フランス語を教え合ったのはアメリカやフランスに住むユダヤの人たちだった。日本も近隣諸国との事実関係の確認でもめている。毎日の人間関係でも意見の行き違いが食い違いがある。
正確な事実確認と対話が必要。そしておそらく成熟することも必要。
方丈記
方丈記の冒頭に「これをまことかと尋ぬれば」という言葉がある。
「これが本当かと調べてみると」昔のままの家はまれで、川の流れも、人も、住まいも、自然も人事も全て無常である。そしてそれがどこから来てどこへいくのか、何故なのか、知らない、と長明は言う。
見えているものが本当にそうなのかという気持ちで世界を見つめた鴨長明は素敵だ。
彼は今から800年くらい前に生きた人。
陸と海と空と人、宇宙と生命はつながっている。
変わらないように見えるけれど、あらゆるものが変化している。
変化するということはつながっているということだ。
科学は、それは本当なのか、どこから来てどこへ行くのか、その理由や原因は何かを追究する。
宗教も、存在や変化についての理由や原因を用意している。
本当のことを知るには時間がかかる。
安易な説明や理由探しに右往左往せず、堂々とわからないまま進みたい。
ロシア経済：ウラジオストク
ロシア極東ウラジオストクにある企業の給与負債は、５億ルーブルを超えた。
ウラジオストクの沿海地方上級指導検察官エレーナ・テレギナ氏は、2016年管轄下での給与不払いが増加傾向にあることに言及し、同地区都市部にある10企業の給与の滞納が2017年2月17日時点で総額5.5億ルーブルを超えていると述べた。
今日のレートは、1RUB=1.946円 http://ja.exchange-rates.org/converter/RUB/JPY/1
エレーナ・テレギナさん http://primpress.ru/index.php?cont=article&id=2372
日本とロシア沿海地方との関係 当館管轄区域概要（生活案内） - 在ウラジオストク日本国総領事館
平成29年3月3日開催のウラジオストク市における政府間対話の告知 http://www.mlit.go.jp/common/001174371.pdf
